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2011年 02月 10日

日々雑纂

・昨日の「ドクター江部の糖尿病徒然日記」の続き、徒然日記を読んで、今まで知らなかったか、うっかり見逃していた重要な事実を摘記しておく。
1.UKPDSは、25-65才の4209例の新規の2型糖尿病患者について、英国で実施された平均10年間にわたる過去最大規模の疫学調査です。
UKPDSは、1970年代から準備され1977年に開始、1998年に結果が報告されました。
4209例の10年間の統計をとると、どんな治療法をしていても、HbA1cは徐々に悪化し続けています。
ドクター江部のコメント:「これは恐らくは、インスリンを分泌する膵臓のβ細胞が、徐々に減少していくためと考えられます。つまり、糖尿病患者が
医師や栄養士の現行の指導をきっちり守って最善の努力をしても、結果は、慢性の進行性の膵不全とも言うべき病態が2型糖尿病なのです。

「どんな治療法をしていても、HbA1cは徐々に悪化し続けています」というのは分かっていたが、疫学調査のことは知らなかった。迂闊!
2.180mg/dlを超える食後高血糖が、膵臓のβ細胞を傷つけます。高血糖により傷つき死滅し、β細胞は徐々に減少していくわけです。
また、ACCORD研究(2008年)やランセットの報告(2010年)で、
「(糖質たっぷりのカロリー制限食を実践するかぎり)厳格に血糖コントロールするとかえって総死亡率が増加する」 というエビデンスもでています。
日本糖尿病学会のガイドラインではHbA1c <6.5%、食後2時間の血糖値<180mg/dLとなっている。その根拠は「臨床研究によると、
HbA1cが6.5%をこえたり、食後血糖値が180mg/dLを越えると、その後の合併症の危険度が増大することがわかっている」(Wiki「糖尿
病の治療」から)というのも良い。また、200mg/dlを超える食後高血糖が、血管を傷つけ動脈硬化を促進するという記述は読んだことが
あるが、180mg/dlが「膵臓のβ細胞」障害の境界値という指摘は初めて見た。
(見落としていただけかな??)
・『糖尿病の解決』81.pには「現在高い血糖レベルはベータ細胞に対して毒性があると信じられている」とのみ記されている。
参考:UKPDSの疫学調査の概要は「糖尿病ネットワーク」に載っている。参照

糖質制限食で耐糖能低下が起きるかどうかをめぐる議論⇒参照:「ドクター江部の糖尿病徒然日記」、「糖質制限食を実践しているあなたへ」、
以上二つのブログの記事を読んでの感想は、平均値では個別の事例は解析できないということ。『バーンスタイン医師の糖尿病の解決』の第4章
「血糖値に影響を及ぼすことがある糖尿病の奇妙な生物学」を直ぐに思い出した。糖質摂取に伴う血糖値の変動パターンは、あくまでも個別の事例
に即して個別に観察する必要
があるということ。

四面楚歌、8日のロイターブログ「討論×闘論」に「社民抱き込み、失敗なら衆院解散か」(参照)というコラムが載っている。
・2011年度予算案と関連法案の行方が、金融・資本市場にとっても大きな材料に浮上しつつある。菅直人政権が社民党の賛成を得て、衆院での
再可決によって予算関連法案の成立を目指す方針を固めたと一部で報道されたが、もしもこの戦術が奏功しなければ、衆院解散・総選挙の可能性
が大きくなると私は予想する。
・政治情勢に関する国内勢の関心は依然として低いが、海外勢の一部には早くも解散なら株買い/円債売りとの思惑もみられ、いち早く対応しよう
との動きも垣間見える。愛知県知事選などの状況をみると、仮に衆院選になだれ込んでも、民主・自民両党とも過半数に届かず、少数政党がキャス
ティングボードを握って、財政再建への道筋が見えにくくなる可能性が高まるだろう。その観点からみれば、選挙後に国債価格が下落(長期金利
上昇)という展開の現実性も高まると思う。
」とのこと。
・普天間基地・法人税引き下げ・小沢処分など、どういう選択をするにせよ民主・社民の内部造反の可能性は高い。しかし解散・総選挙に踏み切った
ところで、選択対象そのものが混迷しているのだから、スッキリしようがない。政界再編の動きとそれをリードしうるだけのグランドヴィジョンを描ける
リーダーが必要だ。小沢の「政治力」にそれを期待するものがいるとすれば、それは見当違いというもの!
・ところで政治的混迷が、国債価格下落=長期金利上昇・円債売りにつながるのは分かるが、株買いの発想が理解できぬ。単なる乗り換え

閉塞感の中での奇妙な安定、11/02/09のWSJ日本版にアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長マイケル・オースリン氏のコラムが
載っている。「日本人は転換点に近づいていることを感じ取っている。このフレーズはもちろん使い古されている。しかし、筆者が1週間、日本の
政治家、経済人、学者、一般市民らと話して分かったことは、現在日本社会には強い不安感が渦巻いていることだ。」「指導的な役割を持つ者
の大半は、日本はこれまでと同じ道筋をたどれば、重大なリスクに直面すると認識している。特に企業幹部は政治的混迷が続き、人口減少や
内向きの若者が増える危険性を理解している。現在の流れを変えるため何かする必要性は、筆者が話したほとんどの人が認識している。ただ、
日本の本能的な保守主義によって事態が最悪な状態になることが食い止められている。」「これが日本社会を全体的に安定させており、短期的
にはよいことであるかもしれない。しかし長期的には、この種の運命論と保守主義は、問題を解決するという民主主義の能力への大衆の信頼を
損なう
結果に終わってしまう可能性がある。この国の障害が、日本特有の民主主義形態の特性であるかもしれないとしてもだ。
」(「日本で強ま
る危機意識
」から)
⇒1920年代から30年代初めにかけての閉塞感(芥川が「ぼんやりした不安」の一言を残して自殺したのは1927年7月のこと)の中で、日本の
二大政党(政友会&民政党)の「問題解決能力」の喪失は、天皇を取り巻く指導グループの穏健な保守主義にもかかわらず、軍部中堅幹部の
下剋上運動+革新派官僚の台頭を招いた。今度は、この「閉塞感」は、どういう形で打ち破られていくのか?

・「冬将軍のふるさとを突き止めた!」というサブタイトルのついた、日本および東アジアに寒波をもたらす大気循環のメカニズム解明の研究成果
を、海洋研究開発機構が公表した。この結果、イ.寒波襲来の7-10日前に予測可能になる、ロ.「三寒四温」の周期的変動の根拠になりうる。
参考:「日本および東アジアに強い寒波をもたらすバレンツ・カラ海上の大気循環とユーラシア大陸上の寒気蓄積メカニズムの実態解明」⇒参照
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by agsanissi | 2011-02-10 09:38 | 日々雑纂


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