2011年 02月 24日

日々雑纂

人間の持続可能性、日経ビジネス(11/02/24日号)「70歳まで安心して働ける給与体系を」(参照)の記事で中高年の自殺問題を考えている。
冒頭に、09年の自殺率の国際比較が載っているが、日本は世界第6位。日本より上位にある国は全部旧東欧諸国で、いわゆる先進国の中では、
日本はダントツに高い。(⇒自殺率の国際比較は、「社会実情データ図録」参照
・筆者は、最後にこう書いておられる。「最近、環境問題を中心としてsustainability(持続可能性)という事がよく言われるが、貯金もほとんどない
非正規社員がクビになったら、社会の持続性そのものである彼らの生存が脅かされる。環境の持続可能性だけを問題にして、最も大事な人間の
持続可能性を無視するのは偽善以外の何物でもない
」。人間の持続可能性という言葉が、ズシリと響いた。

ネット社会、福沢諭吉は「鉄道がロシアを変える」といったことがある。レーニンは「電力と鉄道がロシアを変える」と繰り返していた。かつては
道路、鉄道、電気などが情報をいち速く伝える手段となり、媒体となった。とともに民度も加速的に向上した。中国は「ジャスミン革命」の波及に
神経を尖らせている。日経記事「変質迫られるネット大国中国」(11/02/23)は「中国政府にとってネット社会はもろ刃の剣だ。広大な中国では
ネットの進展で情報化が進み、店舗のない地域でもネット販売などで商品を手に入れられるようになる。沿海部と内陸部の格差是正にもつな
がる。一方、デモやストライキに加え、中国政府が最も警戒する民主化運動を誘発しかねない側面も持つ。ただ、明らかにいえることは、世界の
ネット大国である中国は、もはやネットなしの時代に後戻りすることはできないということだ。
」と書いている。
暴動を鎮圧するための特殊部隊、神経を尖らせているのは北朝鮮も同じ。11/02/24の日経によると「韓国のインターネットサイト「デイリーNK」
は23日、北朝鮮が金正日総書記の指示で「暴動を鎮圧するための特殊部隊」を新設したと伝えた。北朝鮮公式メディアは反体制デモによる中東
地域の混乱を一切、報じていないが、中国との境界地域を中心に北朝鮮各地で住民デモや当局への抗議行動、衝突が散発しているとの情報も
ある。危機感を強めた金総書記が混乱波及の阻止に動きはじめたとみられる
」とのこと。

再び脂肪の悪魔?前に(11/01/18)『糖尿病の解決』から「大きな脂肪の嘘とよぼう。脂肪は、それ自身の罪でもないのに米国のダイエットの
場では大きな悪魔になった
」という言葉を引用した。僕が注意しているせいかどうか、最近、日本でも頻繁に目にする。『日経ビジネス』のビジネス
鼎談「日本の食と健康を考える」(参照)で食品生化学が専門の佐藤東大教授は、最近60年間に日本人の摂取カロリーは減少しているのに、
却って生活習慣病は激増している事実を指摘した上で「この原因は、カロリー過多ではなく、食の欧米化なのです。そこで何が増えたかというと、
動物性脂肪の摂取が5倍に増えている。これが生活習慣病の元凶です
」と発言している。また「院長の独り言」と題するブログの11/02/24付け
摂取カロリーだけが悪役なのか?」(参照)にも、同趣旨の記事が載っている。
・しかし、脂肪によるカロリー摂取の割合が増えたから肥満や内臓脂肪が増えたという議論は、ちょっとおかしいのじゃないか?摂取カロリーよりも
消費カロリーのほうが多ければ、体重は減少するだろうし、脂肪として蓄えられる余剰エネルギーも減少するだろう。総カロリーを糖質から取ろうが
脂肪から取ろうが、余剰カロリーは脂肪として蓄えられる。一方、消費カロリーのほうが多くて、摂取カロリーで賄いきれなければ、体脂肪やタンパ
ク質を分解して必要エネルギーを補給するのじゃないのか?要するに、摂取カロリーが減っているのに肥満が増えているとすれば、それは単に
入力の減少以上に出力、すなわち運動量や活動量=消費カロリーが減少しているせいじゃないのか

・そこをきちんと検証しないで、摂取カロリーの減少と脂肪によるカロリー摂取割合の増加及び肥満の増加が同時並行的に増加したから「脂肪が
元凶だ」というのでは、それこそバーンスタイン医師の云うように「脂肪を摂ることがあなたを脂肪太りにするという誤った議論は「トマトを食べれば
赤くなる」といってるのと同じ程度の科学的論拠である
」と云われても仕方あるまい。動物性脂肪を主食にしていたイヌイットは内臓肥満や生活習
慣病に犯されていただろうか?(尤も、人種による体質の違いや時間栄養学の知見も考慮する必要はあるのかな?

中東の不安定要素、国際通貨研究所 開発経済調査部・主任研究員で中東の動向やイスラム金融に詳しい糠谷英輝氏の談話から(モーニング
スター、11/02/24、参照「米国が存在感を発揮していたことが中東諸国の安定に寄与していたが、米国への依存度が低下すれば中東情勢は
より混とんとした状況に陥ると予想される」「危機的な立場にあるのは米国と親密な関係にあるイスラエルだ。エジプトのような長期独裁政権が倒れ
たあとは民族主義や宗教主義が台頭する傾向がある。...そうなれば、イスラエルは隣国エジプトとの良好な関係を維持するのが困難になるとみら
れる」
これをソ連の重しを失った東欧のように、米国の「帝国」としての弱体化の結果と見るか、中東の民度の向上の結果と見るか?両方??

大規模干ばつの歴史、Nature「今週のハイライト」に、次のような記事が載っている。「米国南西部では、過去2,000年の間に何十年も持続する
干ばつが時々起こっていたことが知られている。しかし、モデルシミュレーションからは、将来、気候がより温暖になると、これらよりはるかに長期間
にわたる「大規模干ばつ」が起こる可能性が示唆されている。
」⇒大規模干ばつの時間スケールは千年単位に及ぶとか。
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by agsanissi | 2011-02-24 08:50 | 日々雑纂


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