農のある風景/作業日誌/ようこそ!!荒木農場へ

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2011年 04月 27日

またまた雨だ!/というほどでもないか?

・明方から、時々雨、いずれも1ミリ以下/時の雨で、アメダスには全く反映されない。
・27日5:01に気象庁は「雷と突風及び大雨に関する全般気象情報 第1号」を公表。
28日にかけて、西日本を中心として、東日本、東北地方にかけての広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、
積乱雲が発達する見込みです。落雷、竜巻などの激しい突風、降ひょう、低地の浸水、河川の増水に注意し、東北地方
太平洋沖地震に伴い地盤が緩んでいる所では、土砂災害に警戒して下さい。

・週間予報で、今日明日は時々雨。29、30日と晴/曇で、5/01は再び時々雨。
・BioWeatherService(参照)で、29&30日の予測天気図を見ると、山の斜面で云えば北東斜面から北西斜面に
ゆっくり変わっていく。26日と似たような気圧配置図でスッキリとは晴れず、曇りがちで一時雨があってもおかしくない。
多少の低&高気圧の位置のズレで、どっちにでも転ぶようなそんな天気か?
5/01には次の低気圧が上空を通過する。
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【今日の空模様】
特徴:北東風に乗って午後から濃霧、最低・最高気温:7.6/11.5度、共に午前中、日照:ゼロ 時間、

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【日々雑纂】
c0048643_1029194.jpg放射線量分布マップの公表、政府と東京電力の事故対策統合本部は、福島第1原発事故を受け、
周辺地域で計測した放射線量の(実測値)を基に作成した4月24日現在の放射線量分布マップを
初めて公表した。放射線量を等高線のように表示。屋内退避区域外とされた、原発から半径30キロ
圏外でも通常の数百倍に相当する毎時20マイクロシーベルトの地域があるなど、依然として高い
放射線量であることが裏付けられた。(47Newsから、4/26)
参考資料1:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」/文科省解説資料
文科省「環境防災Nネット」(参照)には「計算開始後約十数分で予測風速場図形、予測濃度図形、
予測線量図形が作成されます。これらの図形はネットワークを介して国や関係道府県、オフサイトセン
ター等に配信されます」と謳っている。いかなるシステムの最新鋭機能も、運用者の能力の限界に
よって制限されるという最良の見本だ!!

参考資料2:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算について(原子力
安全委員会、3/23公表)
参考資料3:右図の「3/11までの推定積算線量の分布図」(朝日から、4/27)

放射性物質の拡散予測図、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、
福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていた。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになって
いるが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”で
ほとんど使われず
、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。云々(47Newsから、4/18)⇒SPEEDIの命名が
いかにも皮肉で、笑えるね!!

事故対応の遅れ、4/25のWSJは「福島第1原発、慎重な対応があだに=日米専門家」と題して、
福島第1原子力発電所の事故では、原子炉1号機の圧力が設計圧の2倍に達していたにもかかわらず蒸気放出が遅れたことが、状況の
悪化につながった可能性がある。」と報じている。
・ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、放射性物質の大気放出に関して日本の原発運営会社が米企業よりもずっと慎重であり、その
ため原子炉の過熱でたまった蒸気の放出(ベント)に踏み切るまでに長い手続きと多くの承認が必要とされることがわかった。こうした方針
が初めて実際に試されたのは、先月11日の地震と津波で同原発が打撃を受けた数時間後だ。12日未明には1号機で事態が深刻化しつ
つあった。同日午前2時半には、格納容器の内部圧力が設計圧の2倍に達していた。対応の遅れや技術的な問題から、この格納容器から
パイプ経由で放射性物質を含む水蒸気の放出を完了するまでにさらに12時間を要した。約1時間後、建屋が爆発した。日米当局によると、
この爆発で放射性物質が原発の外に拡散したという。(WSJから、4/25)
・一方、4/27のWSJは「震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Uターン-防衛省が指示」との記事を載せている。それによると
・政府は26日、東京電力の清水正孝社長が3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波を受けて福島第1原子力発電所で事故が発生して
数時間後に出張先から航空自衛隊の輸送機でいったん離陸した後、政府の判断で引き返していたことを明らかにした。...(このため)本来
なら清水社長は東電の危機対応チームを率い、原子炉格納容器の圧力を下げる作業(ベント)といった緊急措置を承認するところだ。清水
社長が東電本店に不在だったため、事故発生直後の数時間という極めて重要なときに難しい決断を下すことに遅れが生じた可能性がある
と一部では指摘されている。
・北沢防衛相と枝野官房長官は26日の記者会見で、東電の清水社長による自衛隊輸送機の利用を拒否する判断を擁護し、3月11日夕方
までは社長が東京に戻る他の手段があったと主張した。一方、東電の広報担当者は、先月11日のマグニチュード9の大地震直後には
主要な高速道路は閉鎖され、新幹線も走っていない状態だったと言及した。さらに、清水社長は名古屋まで東進できただけだったと述べた。
「対応の遅れ」の原因を個々に追及すれば、慎重さ、トップの不在、政府の判断の混乱や行き違い等、いろいろあるのだろう。
しかし本質的欠陥は《溜池通信467号》が指摘する「危機に弱いという日本型組織の性質」(参照)、あるいは池田氏が具体的に
指摘する「戦力の逐次投入、兵站を無視した人海戦術、大局的戦略がなく現場に振り回される意思決定、「短期決戦」を志向して
スタンドプレーを好む指揮官・・・今回の事故は、危機になると露呈する日本的組織の『失敗の本質』のショーケース
」(参照)という
指摘に帰着するか。両者、共に期せずして《失敗の本質》を素材にしている。


水田被害、農林水産省によると3月29日現在、津波で流失・冠水などの被害を受けた水田面積は2万151ヘクタールに及ぶ。内陸部
でも農地の地割れや農業用水路の損傷などが発生。さらに福島第1原子力発電所事故による土壌への放射能物質による汚染の影響も
懸念されている。(4/27朝日には「東北・関東6県で計2万3600ヘクタール(東京ドーム5千個分)にのぼり、うち約2万ヘクタールが水田
だった」とある。)
・大震災に伴う津波の水田被害面積は、人工衛星の画像などをもとに推計した。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の計6県の合計で、
生産量に換算すると10万トン程度。被害面積が最も大きいのは宮城県で1万2685ヘクタール、次いで福島県5585ヘクタール岩手県
1172ヘクタール
となっている。
・水田の被害は津波だけにとどまらない。内陸部でも強い揺れに襲われた広範囲の地域で農地の地割れや液状化現象、農業用水路の
損傷など多数報告されてる。被害を調査中という地域も多く、被害の全体像は不明だが「作付けが困難な水田は広範囲に及んでいる」
との見方が強い。(農業共済新聞から、4月1週号)
水田の除塩作業、東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は3年後の完了をめどに改良を進める方針。作業の
手順は瓦礫の撤去、排水路の整備(除塩作業では、石灰をまいて土中のナトリウムを吸着させ、真水や雨水を浸透させて洗い流す。排水
を促進する地下排水溝の施工や排水施設整備が前提となる)、石灰散布、湛水と排水(イネの作付けには水田の土壌の塩分濃度を重量
比で0.1%以下とする必要があるが、東日本大震災の被害は甚大で、大半の被害農地で濃度が測定できていない。震災から1カ月以上
たった現在も冠水している水田も多い。塩分が高濃度の場合、湛水と排水の作業を繰り返す必要があり、数カ月以上に及ぶ)。政府は、
除塩事業で国が9割を補助する特例法案を閣議決定した。(主に朝日から、4/27)

参考資料4:東日本大震災の概況と政策課題(「調査と情報」No.708/国立国会図書館)
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by agsanissi | 2011-04-27 05:41 | 日々雑纂


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