2008年 01月 26日

二極分化?

12回目の記事で「いわゆる先進諸国とBRICs諸国との対応は、二極分化する可能性がある
のか?」と書いた。穀物を始めとした資源価格に関わることでもあり、関連記事を摘記しておく。

▽1/25の「人民網日本語版」
・国家統計局は24日、おおまかな統計によると、2007年の国内総生産(GDP)は24兆6619
億元に上り、前年比11.4%増加し、増加率(成長率)は前年を0.3ポイント上回ったと発表し
た。増加率は5年連続で10%を超えた。国民経済は急速な成長、構造の最適化、利益の上
昇、国民生活の改善などが進む良好な運営状況にあるという。
・農業生産が安定的成長を続けており、穀物生産は再び豊作を記録した。通年の穀物総生産
量は5億150万トンに達して、前年比350万トン(0.7%)増加した。

▽1/25「北京週報」
・中国政府は物価が上昇し続け、インフレを引き起こす可能性が出てきたことに対して深い憂慮
を示し、08年に入って半月内に多くの物価安定策を次々に打ち出した。これらの政策は、少な
くとも春節(旧正月)期間に物価が大幅に上昇するのではないかという庶民の懸念を払拭できる
ものだ。
・08年1月1日から、中国は小麦、トウモロコシなど57品目の穀物原料およびその製粉商品に
ついて1年間、輸出暫定関税の徴収を始めると同時に、一部の穀物・製粉に対して輸出割当額
許可証による管理を実行し始めた。
・中国人民銀行は、経済学者の建議を受けて、人民元の上昇ペースを加速させることになる。
一部の経済学者が、人民元の上昇ペースを加速させることが輸入商品の価格を下げ、インフレ
を抑制させることにつながると主張しているためだ。人民元の対ドル基準値は07年12月30日
の7.3046ドルから、わずか半月間で1月17日には7.2418ドルへと急速に上昇
し、ほぼ一日
おきに高値を更新した。
・1月16日、中央銀行(中国人民銀行)は1月25日から預金取扱金融機関の人民元預金準備
率を0.5ポイント引き上げ、15%とすることを決定したと発表。これは、中国の銀行ではこれま
でで最高の数値だ。
・07年12月のCPIは依然として高水準の見込みで、08年に入って一部の地方で少数の企業
による談合値上げ、買いだめ・売り惜しみ、価格つり上げといった現象が生じているという。
・周副司長は「当面、中国の財政収入と外貨準備の増加速度は比較的速く、経済力とコントロ
ール能力は明らかに強化されている。穀物は4年連続して豊作となり、備蓄には余裕がある。
食用豚、搾油原料の生産は回復途上にある。生産財の供給能力は大幅に向上し、絶対的多数
の工業消費財は供給が需要を上回っており、市場供給と価格の安定を保証する自信も能力も
ある」と明かした。
しかし現在、市場では法律違反、規則違反の価格がますます目立ってきており、市場価格の秩
序を乱し、企業経営の秩序を乱している
。関連する法律、法規の規定に基づき、市場価格の監
督、管理を強化し、市場主体の価格行為を規範化すると同時に、行政手段によって法律、規則
に違反する行為を取り締まり、市場経済の正常な秩序を維持することが必要だ。

▽1/24「FINANCIAL TIMES」、ダボス会議(NBonline から)
・今週、スイス・アルプスのリゾート地ダボスに集まる企業経営者や政策立案者は、グローバル
経済の強さや企業収益の明るい展望にまつわる昨年の歓喜を味わうことはないだろう。今年の
会議のテーマは、「協調的イノベーションの力(The power of collaborative
innovation)」だが、実際は政治的、経済的な不確実性の恐怖に議論が集中することは避け
られない。
金融界の情勢がこの1年で激変したため、世界経済フォーラムの運営者は金融の安定や銀
行のリスクに関する議論の場をいくつも用意した。
・もう1つ、参加者の心理の移り変わりを示す兆候は、今年の議題に加わった新たなテーマに
見られる。世界のコモディティー資源を巡る競争である。今年のダボス会議では初めて、食品
供給に関する議論の場が用意される。最近の農産物の急騰や、それによって新興国で政治的
課題が浮上
していることを受けて、活発な議論が繰り広げられることだろう。

▽1/25「Business Week」、ダボス会議(NBonline から)
・米モルガン・スタンレー(MS)のアジア代表を務める著名エコノミストのS・ローチ氏は、「世界
市場の混乱と米国で始まった景気減速は、サブプライムローン(サブプライム)と信用市場のバ
ブルが弾けた結果
であり、問題の解決にはかなりの時間がかかる」と指摘。
・ローチ氏はBusiness Week誌の取材に応じて、こう語った。「過去8年の間に我々はたくさ
んのバブルを経験
してきた。すべてのバブルが相互に関連している。いずれも無責任な中央銀
行が過剰流動性をもたらした結果
であり、その先頭を走ったのがFRBだ」。
・ローチ氏の考えでは、米国に限らず、英国をはじめとした多くの国が、実質所得ではなく、(住
宅から株式、芸術品に至るまで、あらゆるものの資産価格が上昇する)バブルの中で生活する
のに慣れきってしまった。
・高度成長を続ける新興国からの参加者は、米国人よりもずっと前向きだ。インドのカマル・ナ
ート商工大臣は会場廊下での立ち話で、「インドは米国を襲い始めたような痛みを全く感じてい
ない
」と語った。
・世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル(MT)のCFO(最高財務責任者)を努め
るアディテヤ・ミタル氏もこの意見に同意し、「インドや中国といった国々はかなり経済的な勢い
をつけており、その勢いは衰えそうにない
」と話している。
・ペルシャ湾岸地域も展望は明るい。「湾岸地域の経済成長は極めて力強いため、湾岸地域に
おける商機獲得をイスラエルとパレスチナの和平合意を促す説得材料にできるかもしれない」。
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by agsanissi | 2008-01-26 15:15 | 参考記事


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