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2010年 07月 03日

Evernote

Evernote」、1日に登録して、その日からノート、メモ用紙、覚書カードなど、色々な形式で
利用していた記録媒体を、一元化できるかどうか試している。その便利さに多少、当惑気味
しかし、前にも書いた通り、情報は、取捨選択して「捨てることが肝要」。何でも入れられる便利さは、
ゴミ箱と化す危険と隣り合わせ
この点を銘記すべき!!
ある日の(と云っても、「昨日今日」のことだが...)日誌を摘記してみた。PC上の外部データは、画像を
含めて、殆どクリック&ドラッグだけで記録保管できる安直さが魅力でもあり、恐ろしくもある。

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・排便(0806、U-、快、少)&Coffee(三杯目)、多少晴れ間、
・久慈「市日」(0845スタート)果物(グレープフルーツ、りんご)巽山公園、一際高い位置にあり、比較的展望良好、
・鈴木農機、ロータリー刃(1039)
・コメリ(ベニヤ、レンチ19×17、座椅子、ボンド、ルーター・トリマ類はない)
・サンデーで排便(U+、やや多し、やや気分悪し、11時ころ)、霧深く曇天
・13-14時昼寝、ぐったりと疲れて脱力感あり、なぜ?動き始めて、多少元気が出る。
・14時過ぎ三度排便(U+、やや多め、三回を通して多量、何故?、やや不快感があったのは解消する!!)
・14時半ロータリー刃の取り付け(右端)、坂本手伝う、その後ロータリー、たまたま大畑建機が役場のローダーの
修理に来ており、エンジン不調の件を見て貰う。エアーポンプの下の掃除(&ホース自体も詰まっており、取り敢えず
は貫通したが燃料系統の本格的掃除が必要。
・午後、西7人参播種準備(ロータリー、西7に南北にかける、0.7時間、鴨糞散布・筋付け・肥料散布は明日以降)
・西11&東8のジャガイモの防除(テントウムシダマシ、明日の優先事項)
・1715帰宅、俄に暗くなり、16時過ぎから雷鳴も(8439歩)
・久慈市などに大雨洪水警報、普代村は辛うじて外れて注意報、尤も警報と注意報の差に、どの程度の実質的意味
があるか?

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帝国議会議事録検索システム
国立国会図書館の「帝国議会会議録検索システム」は、帝国議会の速記録を検索・閲覧できる画像データベースで、
平成17年7月に公開を始めました。/6月16日に第1回から第27回までのデータが追加され、第1回(明治23年11月)から
第92回(昭和22年3月)までの帝国議会全会期の速記録をインターネット上で見ることができるようになりました。
(国会図書館、10/06/29、プレスリリース)

資料&データ
Stocks fall as jobs report adds to economic fears
Stocks drop after June jobs report finds businesses hired fewer workers than forecast

NEW YORK (AP) -- Stocks slid Friday after a disappointing jobs report added to investors' concerns that the economic recovery is losing steam./The Dow Jones industrial average fell for a seventh straight day and lost about 80 points in afternoon trading after the government said private employers added 83,000 jobs last month. That was fewer than the 112,000 analysts had forecast. Broader indexes also fell.

米、6月の失業率9.5%に改善 雇用は半年ぶり減少/非農業部門は12万5000人減、予測下回る/日経

米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は前月に比べ12万5000人減った。減少は半年ぶり。前月まで雇用者数を押し上げていた米政府の国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったことが主因だ。一方で民間部門の雇用者数は8万3000人増えた。失業率は9.5%で前月から0.2ポイント改善し、昨年7月以来11カ月ぶりの低い水準となった。

 非農業部門の雇用者数の落ち込み幅は市場予測の平均(約10万人)よりもやや大きかった。市場は景気の実態をみるうえで民間部門の雇用者数により注目して10万人強の増加幅を見込んでいたが、届かなかった。失業率は予測(9.8%)に反して下がった。

 米景気は回復の速度が鈍る不安が広がり、雇用改善の動きにも一部の業種で足踏み感が出ている。建設業の雇用者数は2万2000人減り、2カ月連続のマイナスを示した。政府が4月末で住宅減税を打ち切り、住宅着工件数が大幅に落ち込んでいることなどが響いたとみられる。製造業は前月比9000人増で小幅ながらプラスを保った。企業向けサービスなどは増加幅が拡大した。

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米国債市場概況:ほぼ横ばい、10年債利回りは15カ月ぶり低水準(7月1日)
米国債は主に午前の取引で買いが集まったが、午後に入ると米国株価が下げをやや戻したことを受け、債券価格は上げ幅を解消した。午前中には、消費者や企業の借り入れ金利の指標となる10年債利回りが2.878%、30年債は3.824%まで低下した。ダイアー氏は、10年債利回りが近く2.8%まで低下する可能性が高いと予想している。

景気回復は、政府の財政刺激策の大半が解消される今年後半に失速するかもしれないという懸念が、ここ数週間で高まっている。中国では1日、製造業部門の拡大ペースが2カ月連続で減速したことが明らかとなったため、世界経済の原動力である同国の景気が今後数カ月にわたって減速するとの懸念が強まった。(WSJ)


10/07/02(金)曇、カボチャの除草剤散布済み(西8)、ユンボ依然不調、ヤーコンか?
・0335、22.8度77%、2度起きる、乾布53.2キロ/19.7%、Rs&腕立&JN各30、40、15、Rsのみ2set
・真向法&徒歩は黒崎に移転して以降疎かに、真向法は昨日から再び真面目に、やや後退
・徒歩は畑で積極的に歩く努力。(16時8463歩)、
・予報では6時まで雨&日中曇夜半雨、週間予報、週末から8日にかけて曇、概ね天気は良い方向に行く?
・0438雨降りだす、ごく短時間、5時過ぎ小鳥の囀り盛ん、6時晴れ間、22-23度、入道雲発達、雷濃霧の注意報
・1323雷、15時過ぎ一時俄雨、17時再び雨&雷
・野辺山の雨量変化
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・Evernote、昨日登録。帳面よりは便利か(今までのノートとの使い分け、全く利用しないかどうか??)
いままでのノートは、メモ及び紙資料など必要書類の保管&参照の為にページ数を付して(参照できるように)利用する。
スキャナを使えば、これも不要か?

イ.画像その他PCのデータをそのまま取り込める。
ロ.容量
ハ.保管・検索、
ニ.機密性
ホ.何でも入れられる。反面、ゴミ箱になる可能性(どう防ぐか??)

・小沢&参議院は菅の消費税案に否定的、小沢の影響力払拭が狙いか?
・「1930年代前半における日本のデフレ脱却の背景: 為替レート政策、金融政策、財政政策」
梅田雅信/Discussion Paper No. 2005-J-20、読む
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2005/05-J-20.pdf
・Nys、依然として下値模索、
・JPs、やや反発、アク抜け??


・Ra(やや重い!!)
・朝食(パン、スクランブルエッグ豆腐チーズ、キャベツサラダ)645-700、陽射し出る
・排便(0728、U-、やや少)、
・作業場8時過ぎ、陽射し暑い(西1のジャガイモ、今年は不揃い目立つ、生育はそこそこ。
・ゴミ燃し&草刈(ゴミ燃し場周辺、ハウス内トマト周辺草取り。人参OK、アズキは今ひとつ?ジャガイモ概ねOK
・カボチャの出芽不揃い(なぜか??時期的な問題)
・上戸くる、口蹄疫の関係で住所など届出、住宅の汲み取り関係の確認を依頼
・鈴木農機に電話、明日ロータリー爪貰いに行く(11時ころ)
・ユンボ、依然としておかしい(推力を上げるとエンストする)、午前中は再び工具作り
・16時帰宅、宅急便来る(南陽堂から、日本銀行百年史全7巻落手)、クロネコ(不在の場合は物置に入れるよう指示)
・夕食後、「さかえ」読了、フリーマントル「嘘に抱かれた女」開始
・夕食時、ヒヨドリ来る。
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1.カボチャに除草剤(2列)、100リットル程度、0934完了
2.鴨糞散布(人参準備)、来週前半に人参播種できるか??
3.防除機の点検
4.動噴・防除機のホースの固定台作成

資料&データ
◯米国雇用統計(WSJ、10/06/05)
1-5月の米非農業部門雇用者の増加数は、一月平均約20万人となっている。米労働市場が1930年代以来最悪のリセッション(景気後退)から回復するなか、これは同市場にとって良好な兆候と考えられる。

 10年に一度の米国勢調査のための一時雇用者数は5月に41万1000人に達した。一方、民間部門の雇用者数は4万1000人の増加にとどまった。

 また、家計調査に基づく5月の失業率は9.7%と、エコノミスト予想と一致した。前月の9.9%からは小幅低下にとどまり、労働市場の回復には時間がかかることがあらためて示される結果となった。

 5月の民間部門の雇用者数は4万1000人増と、増加幅は4月の21万8000人増から大幅に縮小した。専門的事業サービス部門の雇用者数は2万2000人増加し、製造業部門は増加傾向を持続して5月には2万9000人増となった。製造業部門は過去5カ月間で12万6000人雇用者数が拡大した。建設部門は引き続き軟調で、5月には雇用者数が3万5000人減少した。

◯6月の米国雇用統計(WSJ,10/07/02)

米労働省の雇用統計発表を2日に控え、エコノミストらは民間部門の雇用者数見通しを相次ぎ下方修正している。今週発表された米労働市場に関する数字が軒並み弱かったためだ。

 特に、6月30日に発表された給与明細書作成代行会社のオートマチック・データ・プロセッシングによる6月のADP民間雇用者数は前月比1万3000人増と弱く、7月1日発表の週間新規失業保険申請件数も相変わらず高い水準だった。こうしたことから労働省の雇用統計が強い数字となる可能性が薄れた。

 ダウ・ジョーンズ経済通信が急きょ行った調査によると、6月の雇用者数は13万1000人減とみられる(13社の予想平均)。1週間前の調査では11万人減の予想だった。民間部門については11万4000人増の見通し。
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by agsanissi | 2010-07-03 19:45 | 参考記事
2009年 09月 30日

「遺伝子組み換え本」

申し訳程度の雨が28日の午前中に降った。今日は大きく高気圧に覆われるので晴天だ。
これで今月の総雨量は46.5ミリ、年間平均値(1979-2000年の平均値)に比べて18%になる。
9月の「観測史上」の月間降水量の少ないほうからの記録の1~5位は、78、89、92、93、94と
なっている。これで今年9月は、ダントツの少雨の記録になった。

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Googleアラート(参照)に「遺伝子組み換え」を登録してある。
今日のメールで、 「それでも遺伝子組み換え食品を食べますか?」を読んで参照)という記事が
送られてきた。僕はこの本を読んでないし、読むつもりもないけれど、このブログ記事を一読した感想は
僕が書きそうな書き方だなというものだ。
冒頭に、
対立軸がはっきりしていて、わかりやすい本です。
つまり、
有機農業(オーガニック)対「遺伝子組み換え」

と書かれている。
僕の意見では、これは対立軸にならないし、対立軸にすること自体は偏狭な考え方だと見なしている。
これを対立軸と見なす考え方についての僕の一般的な意見は、このブログの「検索」欄に「反科学主義」
と入れて検索してもらえると、「土を考える」のシリーズの中で書いた4件の記事がヒットする。
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by agsanissi | 2009-09-30 06:31 | 参考記事
2009年 09月 22日

中国の「歪んだ」消費構造

人民網日本語版09/09/21に
中国のぜいたく品消費の背後にある複雑な現状」(参照)という記事が載っている。
記事の要点は、次の通り。
・1人当りの平均収入が米国の14分の1にもならない中国が、ぜいたく品の消費額において米国を上回り、
1-2年内には日本をも抜き、世界一の消費国になる可能性が出てきた。
・(中国のぜいたく品消費の)消費グループは1億人以上にのぼり、世界のぜいたく品消費シェアの25%を
占める。この現象の背後には奇形型消費や貧富の差の拡大、腐敗繁殖など負の面が隠れている。
・世界の消費者は財産の4%ほどでぜいたく品を購入している一方、中国の消費者、特に若者は収入の40%
以上もぜいたく品に費やし、それは世界の平均水準の10倍にもなる。これにより、毎月その収入を使い果たす
「月光族」や借金を抱え込む「百万負翁」、「負債一代」が次々と出現し...
・昨年、中国の住民のエンゲル係数(家計の消費支出に占める飲食費の割合)は都市部で37.9%、農村部
で43.7%にまで下がったが、米国の80年代の平均水準16.45%に比べ、中国の全体の消費能力は依然
として先進国よりも数十年の後れている。


以前、「現在の中国は江戸と明治と大正と昭和と平成が、時系列的にではなく空間的・平面的に並んで混在
する国だと見ている
。」と書いたことがある(参照)。上記の記事は、消費構造の面で、これを裏付けているようだ。

一方、「国家統計局」が09/09/17に発表した「新中国60年シリーズ報告」によると(参照)、
・中国の都市化率は08年末までに45.68%に達し、1991年よりも19ポイント高まった。
・中国東部沿岸には、「北京・天津・河北」「長江デルタ」「珠江デルタ」の3つの都市圏がある。
これら三大都市圏の地級市以上(市直轄県を含む)の都市のGDPは10兆6千億元にのぼり、全国の地級市
以上の都市全体の33%に達している。
・中国の都市総数は08年末までに655カ所に達した。1991年に比べて176カ所増え、年平均で11都市が
増えていることになる。都市部の人口は1991年より90%増え、年間平均増加率は5.6%に達する。
・東部沿岸地区に密集した都市群・都市人口・経済生産は中国経済発展の中心的役割を担ってきた。「長江
デルタ」「珠江デルタ」「北京・天津・河北」の地級市以上の都市(市直轄県を含む)の一人当たりGDPはそれ
ぞれ5万6566元・5万6000元・4万7494元だった。


このような急速な都市化・工業化、貧富の差の拡大、消費構造の歪みの背後で、中国農業が「悲鳴を上げて
いる」とすれば、かつてレスター・ブラウンが提起した「誰が中国を養えるか?」という問題は、一段と深刻で
真剣みを帯びた課題となる。
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by agsanissi | 2009-09-22 06:01 | 参考記事
2009年 09月 20日

食料自給率維持の国家戦略/中国

農水省農林水産政策研究所が8日、東京都内で開いたセミナーで、中国浙江大学経済学院副院長の
顧国達教授が報告した話として、日本農業新聞「農net」(参照)に、次のような記事が載っている。

・中国政府は、95%の食料自給率を保つことを国家戦略として掲げる。人口が増える中で農業生産の拡大が
必要だ。しかし中国の耕地面積は、砂漠化や土地流失、工業団地、高速道路建設などの開発で毎年減り続
けている。2008年の耕地面積は、1億2200万ヘクタールと01年に比べ4.6%減った。政府は耕地減少に
危機感を持ち「最低でも1億2000万ヘクタールを死守する」という政策を打ち出している。
・同時に遺伝子組み換え(GM)技術の導入などによって単位収量の増加を目指す。


参考:農水省農林水産政策研究所のセミナーでの顧国達教授の「中国の食糧貿易と食糧安全保障」の
概要及び配布資料参照、PDFファイル
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by agsanissi | 2009-09-20 04:54 | 参考記事
2009年 09月 19日

現代版「焚書」?!

時事ドットコムのForesightコンテンツにどこへ行った農政「民主党の理念」参照)が載っている。
表題とどういう関係があるのか分からないが、こんなことが書いてある。
・「組合員には出来るだけ読ませないように」
今年の早春、農協(JA)のヘッド・クオーターである全国農業協同組合中央会(全中)が、ある本を「禁書」に
指定した。一月に出版された『農協の大罪』(宝島社新書)である。
・民主党のマニフェストにはこうある。「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
「各省の縦割り省益から官邸主導の国益へ」...
・著者の山下一仁・経済産業研究所定石研究員は、二〇〇八年に農林水産省を退官したばかり。農政の
裏側を知り尽くしているだけに、同書で農水官僚、JA、自民党農林族のもたれあい、すなわち「農政トライアン
グル」の内実を鋭く批判し、とりわけその矛先は、農家に割高な肥料・農薬・資材を売りつけるなど、農業の
強化につながらない組織の利益を最優先するJAにむけられた。


最近は、こうした協同組合ならぬ、ギルド的囲い込みは急速に掘り崩されている。(ギルド的囲い込みに
ついては、08/02/27に「閉鎖的ギルド社会」で、簡単に触れたことがある。参照
ネット販売を通して、割安製品を比較できるし、従来は農協販売には無利子の付払いが出来るという利点が
あったが、最近は数ヶ月で収穫期に関係なく容赦なく利子をつけてくる。一方、コメリなどはアグリ・カード(参照
を発行し、会員には年一回の収穫期払い(無利子)などのサービスを導入している。
自民党と同様、過去の利権構造の上に胡坐をかいていれば、足元から 掘り崩され、覆されていく。
このような社会的変化が、自民党政治の敗北をもたらす底流となったと見てよい。
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by agsanissi | 2009-09-19 07:27 | 参考記事
2009年 09月 16日

国際的な「農地争奪」

日経BPnetのシリーズ「時代を読む新語辞典」の欄に
「農地争奪」~食料不足が生み出す「新植民地主義」への懸念(09/09/11、参照)という記事が載っている。

この作業日誌でも「食料自給を考える」のシリーズその他の中で、「土地と水」が国際的に枯渇し、もっとも
重要な資源になる可能性があるという記事を扱ったことがある。また最近の国際的な農地争奪戦については
「食糧争奪戦争」(良質の分析とは思わないけれど、参考になる記事は散見できる参照)でも個別事例を
幾つか紹介している。国際的「土地争奪」の事例をまとめておきたいとは思うが、まだやってない。(自分でも
関連した記事をあちこちに書いていて、それもまとめておかなければと思いながら、それさえ未だやってない)

というわけで、上記記事の摘記を載せておく。
・今年3月東アフリカのマダガスカルで政変が起きた。
・この政変のきっかけが「韓国による農業投資問題」だった。昨年11月、マダガスカルの国内報道で、韓国
企業と旧政権がある契約を結んだと「報じられた」のだ。その契約とは「韓国企業が同国に対して今後25年間
で60億ドルのインフラ整備を行い、そのかわりに農地130万ヘクタール(同国の耕作可能面積の約半分)を
99年間無償で貸与する」という内容だった。
・中国はコンゴ(旧ザイール)において農地280万ヘクタールを利用したパーム油栽培の権利を確保して
いる。これは日本の農地面積の約60%に当たる。
・中国は農地の確保とともに、アフリカに数百万人規模の農業労働者を送り出す構え。
・サウジアラビアは「サウジアラビア農業海外投資基金」を約53億ドルで設立。インドネシア(160万ヘク
タール)やスーダン(1万ヘクタール)などの農地貸借権を確保している。
・(サウジアラビアでは)かつて、小麦の自給自足や輸出を実現するほど自国内の農業投資を積極的に
行っていた。しかし地下水の枯渇が深刻化したことから農業政策を180度転換。小麦供給をすべて輸入に
切り替える方針を打ち出している。
・国際食料政策研究所(IFPR)の推計では、2006年から今年までに主な投資国(中国、韓国、UAEなど)が
取得した土地は1500万~2000万ヘクタールにも及ぶという。これは日本の農地面積の3~4倍にあたる
規模だ。
・食料ナショナリズムは、一連の投資国に対して大きな危機感をもたらしている。例えばアルゼンチンや
ウクライナなどは、小麦などの輸出品に高い関税を課すなどして食料の流出防止に努めた。つまり「緊急
時には国際市場で食料が確保できない」可能性が現実味を帯びてきたのだ。
いま読んでる最中の「グロー
バリゼーションの終焉」参照は、現在進行形のグローバリゼーションは、決して一直線に進むプロセスでは
なく、世界史的に見て何度か「グローバリゼーションの反動期」と交代してきたことを分析している。
のみならず表題から予測できるように、現在のグローバリゼーションは保護主義に取って代わられる可能性
を指摘している。この本の原書が出版されたのは01年で、昨年のリーマン・ショック以来の「保護主義の
台頭」は反映されていない。もっとも、まだ数十ページしか読んでないので詳細は分からない。

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by agsanissi | 2009-09-16 05:48 | 参考記事
2009年 07月 18日

「あなたの体はトウモロコシで出来ている」

BPnetの「ECOJAPAN」(09/07/10)に環境学者石弘之氏の
面白い(といって良いのかな?)エッセイ「あなたの体はトウモロコシでできている」(参照)が載っている。

気がつくと、私たちの生活はトウモロコシ漬けになっていた。スナック菓子、マヨネーズ、焼き鳥のタレ、
ウイスキーにビール・・・。食肉用家畜もトウモロコシを食べている。米国人の毛髪を構成する炭素の約7割が
トウモロコシ由来だという
。」
という書き出しで始まっている。

記事の要点は、
1.髪の毛に含まれる微量のミネラルを分析することでミネラルの摂取状況がわかり、
食生活までも推測できる。
2.カリフォルニア大学バークレー校のトッド・ドーソン教授は、頭髪中のトウモロコシ
由来の炭素を分析することで、どれだけトウモロコシを食べているかを調べている。
自分自身の髪の毛の炭素を分析したところ、69%までがトウモロコシ由来だった。
3.トウモロコシを食べる量が桁違いに少ないイタリアに3ヵ月滞在して頭髪を分析した
ところ、わずか10%に落ちていた。

さて、そのトウモロコシ、
4.米国の生産中心地はコーンベルト地帯で、遺伝子組み換え技術と政府扶助金を
梃子に、大資本や金融資本をバックにした大規模農業経営(アグリビジネス)によって
ほぼ独占的に生産される。
5.トウモロコシ作付け面積に占める遺伝子組み換え作物の比率は、09年には過去
最高の85%
にもなった。
6.米国は、世界のトウモロコシ輸出量の半分を占める。一方、世界一のトウモロコシ
輸入国は日本で、世界の輸入量の二割(約1700万トン)を占める。
7.日本では、米以上に(「主食」のコメ生産量は約1000万トンに過ぎない)重要な
食糧資源になっており、75%は家畜飼料用。その他は様々な(食品)工業用原料。

その用途の広さは(目も眩むばかり)...
・発酵食品としては、バーボンウイスキー、ビールなどの酒類、ミリン、お酢の原料
・ポップコーンやコーンフレークなどのスナック菓子の原料
・コーンスターチから水アメ、ブドウ糖やオリゴ糖などの糖化製品がつくられ、菓子、清涼飲料水、
パン、練り製品、マヨネーズ、サラダドレッシング、ケチャップ、ウナギや焼き鳥のタレをはじめ、
健康食品から医薬品まで
・コーンスターチからできる生分解性プラスチック
・紙や衣服、紙オムツ、段ボール、シャツなどの原料
かくて、我々の生活は「朝昼晩の衣食住、生まれてから死ぬまで、私たちはさまざまに姿を変えた
トウモロコシ漬けの生活を送っている
。」
ということになる。

トウモロコシの最大の用途は飼料である。牧草で育つ牛は消化の悪い草を食べるために胃袋は4つに
分かれ、食べた物を口へと戻して再びかみ砕き、大量の胃酸を分泌することで吸収しやすくしている。
しかし、トウモロコシはでんぷん質が多くて消化がよく、牛は効率よく吸収できる。そのため、胃袋は胃酸
過多になって穴が開き感染症で死亡する牛が増える。その予防のために牛には「抗生物質」などの薬が
大量に与えられる
。」
家畜と共に、トウモロコシ漬けの生活をおくっている我々の将来の姿を暗示しているのか??

以上のことから読み取れる事実は、
・好むと好まざるにかかわらず、日本人の生活は米国の寡占企業の支配の直接・間接の影響を受けざる
を得ないこと。社会的・経済的にばかりではなく、身体の構成要素まで絡め取られていること。
・遺伝子組み換え食品の我々の生活への浸透は、水際で阻止されているかに考えるのは、単なる錯覚で
想像以上に根深く浸透していること。
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by agsanissi | 2009-07-18 05:06 | 参考記事
2009年 06月 18日

「がん予防の十ヶ条」/続

昨日16時半から雨続く、今朝7時過ぎ小止みになる、気温は12度前後。午後は再び雨の予報。

前回のJBPRESS「医療最前線」の記事の続き(参照)。
6、アルコール、健康増進クリニック院長の水上治先生によると「飲酒量がゼロ、1合、3合を比較したデータ
を見てみると、がん発症のリスクはU字カーブを描いています。つまり、3合はもちろんリスクが一番高いけれ
ども、ゼロ、つまり全く飲まないケースよりも1合程度を飲む人の方がリスクが低いのです
。」
7、保存と調理、「食べもの、栄養、運動とがん予防」では「1日の食塩摂取量を6グラムまでとし、できれば
5グラムを目標数値として挙げている。さらにカビの生えた穀物や豆類を避けるよう促している。」
この点に関して、水上医師は
私はこの提言にはあまり納得していません。なぜなら、これでは味噌汁が飲めないからです。毎日味噌汁を
1日に2~3杯飲んでいる人は、胃がんと乳がんの発症が半分になったというデータもあります。大豆に含ま
れているイソフラボンががん予防作用を持つうえに、発酵した味噌を摂取することでさらに予防効果が期待
できるからです
」と述べている。
8、サプリメント、野菜をたくさん食べてがん発症リスクが低下したデータはたくさんあるが、サプリメントで
がん抑制ができたという実証例は極めて少ない。
9、母乳保育、6カ月、母乳哺育をすることを勧めている。母を乳がんから守る一方、子供を肥満や病気から
守るのに有効と見られている。
10、がん治療後(再発防止のための予後対策)、食事や栄養、体重、運動について専門家の指導を受ける
ことを勧めている。
最後に、十ヶ条の中に、「喫煙の害」が含まれていないのは、改めて指摘するに及ばないほどの「常識」に
なっているからだ、と指摘されている。ちなみに「喫煙者の肺がんのリスクは、吸わない人の4~5倍(男性)、
女性では2~3倍。また、全肺がん罹患者の男性6割、女性2割は、喫煙が直接の原因だと言われている」
そうだ。
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by agsanissi | 2009-06-18 07:42 | 参考記事
2009年 06月 11日

「がん予防の十ヶ条」

JBPRESS09/06/10号の「医療最前線」に「がんにかかりにくい体を作る」(参照)という記事が載っている。
「がんとの闘いの戦略変更」を載せた関わりで、この記事の要点も紹介しておく。

○がんの発生
がんは2段階を経て発生すると考えられている。まず、正常細胞の遺伝子を傷つけ、がんの芽を作り(この
働きをする物質をイニシエーター、または発癌物質)、次にがん化を促進する要素が作用することでがんが
発生する(この作用をする物質をプロモーター、または発癌促進物質)。
イニシエーターとしては、活性酸素、放射線、紫外線、ウイルス、たばこなどがあり、
プロモーターとしては、過剰な脂肪、アルコール、食塩の摂取、ホルモン、たばこなどが知られている。


○予防のための十か条
イニシエーター及びプロモーターを完全に取り除くことは不可能だけれど、生活改善を図ることで、リスク
低減(リスクを、完全に排除することは不可能で、「リスクは必ずある」という前提で、「リスク管理を図る」と
いう考え方ですね
)を図ることは可能で、その秘訣を「予防医学を専門とする、健康増進クリニック院長の
水上治先生に話」を聞くという内容。
具体的には、米国の「世界がん研究基金」から2007年11月に出版された、がんに関する4400の文献
論文集「食べもの、栄養、運動とがん予防」の中で提言されている「がん予防10か条」(参照)で、
今回は1~5条まで。そのポイントは、
1.肥満、BMI指数で21~23が推奨値、「がん細胞は、ブドウ糖を大量に消費し、脂肪はプロモーターとなり
ます
」、一方、やせすぎは免疫力の低下を招く。
2.運動、ウォーキングなど軽度の運動を毎日少なくとも30分ほど実践することを提唱している。
軽度の運動は免疫力を高めます。さらに血流が良くなることが大事です。がん細胞は酸素を嫌う嫌気性の
細胞ですから、酸素が多ければ多いほど発症が抑制されます。たばこがよくない理由のひとつは、酸素供給
を阻害するという点にあります

元資料には、更に、次のように指摘してある。
With industrialisation, urbanisation, and mechanisation,populations and people
become more sedentary. As with overweight and obesity, sedentary ways of life
have been usual in high-income countries since the second half of the 20th century.
3.高エネルギーの飲食物の制限、砂糖入り飲料や脂肪などの高エネルギーの食べものの過剰摂取は
禁物。
4.植物性食品、毎日600グラムの野菜と果物を摂取することを促している。また穀類は、できるだけ精白
されていないものを推奨している。
5.動物性食品。赤肉(牛・豚・羊)を制限し、加工肉(ハム、ベーコン、サラミ、燻製肉、熟成肉、塩蔵肉)を
避けることを促している。具体的には、赤肉は週300グラム以下を目標。「肉食が多いと、腸内環境が悪化
します。乳酸菌が減少して、悪玉菌が増えやすくなります
。」

こうしてみると、「がん予防10か条」は糖尿病の食事・運動療法と、ほとんど重なりますね。
僕は「糖尿病の食事・運動療法」は、特別な医学的療法というより、急激に変化してしまって人間の生理的
機能とのバランスを欠いてしまった先進諸国の生活様式と食習慣
を、生理的機能にマッチするように再編
することと考えている。
(「予防十か条」では、先進諸国といわず、high-income countries と表現している。先進国・後進国と
いう概念は、いわゆる後進諸国の急速な発展で部分的に陳腐化している。1.の肥満の部分では、with
industrialisation, urbanisation, and mechanisation とともに、近年ではアジア、ラテンアメリカ、
部分的にアフリカ諸国でも、栄養不良や伝染病よりも肥満に伴う慢性病が流行っていると指摘している)
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by agsanissi | 2009-06-11 11:51 | 参考記事
2009年 06月 11日

「悲鳴を上げる中国農業」/続

昨夜から雨、明日は晴れるが明後日は再び雨

09/06/08の日経ビジネスOnlineに「悲鳴を上げる中国農業」の続編が載っている(参照)。
前回は、事実上、日本の「食糧基地」となっている中国農業の現状に焦点が当てられていた。
今回は、より広い視点から取り上げられている。中国農業の抱える問題は、もはや中国一国の問題に
止まらず、「東アジア全体の食の安全」のためには「東アジア農業共同体」を視野に入れた対応が不可欠
だと説いている。
私は東アジアや東南アジア各国の食糧自給体制を調べているところですが、どの国を見ても、中国ほどに
青果物や加工食品の供給能力のある国は、ASEANを含む東アジア周辺にはありません。裏を返すと、中国
は海外に対する重要な食料部分の供給体制を作り上げている。そこには、もちろん企業も介在しています。
ところが、こうした中国を中心とした農作物の供給体制が崩れてしまうと、日本だけでなく東アジア全体の
食卓に多大な影響を与える。


米国のサブプラム問題に端を発する金融危機は、瞬時にして世界に波及した。新型インフルエンザの波及
もまた「水際作戦」そのものが児戯に等しいことを証明した。それほど世界はグローバル化し、緊密に結び
つき、好むと好まざると、我々とは殆ど無縁の(と思っていた)出来事が世界全体に波紋(波の広がる「場」の
性質に対応した時間で。ネットを介する世界では殆ど瞬時に)を広げる。
食糧供給体制の綻びは、これほど急速には広がらないとしても、「多大な影響」を受けることは間違いない。
仮にこれが、食糧投機などと結びつけば、あっという間に食卓から食材が消え、あるいは何倍にも価格が
跳ね上がるなどということも、単なる杞憂ではない。
餃子問題をきっかけに、いったんは中国産農産物は水面下に沈み、我々の眼には見えにくくなったけれど
中国農産物を排除しては日本人の胃袋は、もはや満たせないほど深く依存している。

高橋教授の話の中から興味深い指摘を、摘記しておく。
・(前回の)記事を読んだ日本の方は驚いたのかもしれません。ただ、中国ではなんともない光景で、何も
驚くことではありません。あの記事に書いてある状態が普通なんですよ。

恐らく、重箱の隅を突っついて、悪いところだけあら探しをしている、という印象を持った人もいるでしょう。
もちろん、全体がそうだと言ったつもりはありません。ただ、その事実が一部であるか、全体であるか、あの
巨大な国でそれほど大きな問題でしょうか。

僕は、現在の中国は江戸と明治と大正と昭和と平成が、時系列的にではなく空間的・平面的に並んで
混在する国
だと見ている。殊に、最近の中国のように急速に先進国にキャッチアップする国では、著しい
不均等性は避けられない

日本人はなぜ今の今まで中国農業の根源的なところに目を向けてこなかったのか、と思いますね。
 日本で作っているものについては、「トレーサビリティー」と言って、生産者の顔だとか、土壌だとか、農薬
散布だとか、消費者は知りたがります。それなのに、なぜ輸入した農産物については現場を見ようとしない
のか。おかしいでしょう。

(「トレーサビリティー」といっても、表面的・形式的なもので、末端では、いざ問題が発生したときの「責任逃れ」
のための書類作りが主眼ではないかとさえ思える。しかも年を追う毎に点検項目は精緻化し、膨大になり、
それに比例して実質的に無内容になり、形式化していく

中国の農業経済学者は農村調査をほとんどしないんですよ。つまり、農村なんて学者が行くところじゃない
と思っているんですね。それもあって、日本人もなかなか行かないんですよ。

○中国農業の持続可能性について、(1)環境面、(2)土地所有制度、(3)労働力、(4)政府のサポート、
(5)企業という5つの視点から問題点を指摘する。
◆環境面
中国は慢性的な水不足国で、1人当たり世界平均の4分の1しかありません。さらに経済成長が続けば、
水資源は工業と生活に回っていくので、農業・農村は今まで以上に水不足になるでしょう。

中国は農地灌漑率が50%ほどしかありません。
土壌の汚染を取り除くだけでなく、地力を維持したり、高めたり、機械を入れて生産性を高めたりするには、
土地改良や基盤整備も必要になります。ただ、文化大革命と人民公社の解体とも大きく関係しますが、土地
基盤整備事業全体がうまくいっていないんですよ。

◆土地所有制度と基盤整備
1982年以降、農家生産請負制になり、農業生産は増えました。ただ、その一方で、誰が農地投資をする
のかという大事な問題が忘れ去られてしまいました。..農地投資は所有者がすべきものですが、中国では
農地所有者がいったい誰なのか、はっきりしていません。..農民に土地に投資するようなお金はないし、
自分のものでないものにどうして投資が必要かとなる。

年を取れば、農地は原則的には村民委員会に返さなければなりません。村の人口が増えれば、農地使用権
を分け与えなければならない新規の相手が増える。自分の土地に所有権がないためですね。投資しても他人
の手に渡ることが分かっていて、どうして投資意欲がわきますか。

この問題は古くて新しい。日本では723年に「三世一身の法」が作られた。班田収受法の下では、土地は
形式的に公有だった。政府は、開墾を奨励するために、用水溝や溜池を新設して開墾した田は三世代まで、
既設の灌漑施設利用して開墾した田は開墾者が死亡するまで土地を収公しないことにした。ところが収公
期限が近づくと耕作意欲が衰えて開墾田が俄かに荒廃した。このため僅か二十年後には墾田永代私財法
を施行せざるを得なくなった

日本の農村には用水路と排水路、集落排水設備や下水道が整備されているため、家庭の雑排水が用水路
に流れ出ることはありません。ところが、中国ではそういった基盤整備ができていないため、雑排水やし尿が
ため池などに流れ込み、河川を汚し、その行き先である湖沼を汚染する。

◆労働力
就業人口を見ると7億7000万人に達しています。この7億7000万人のうち3億人が農業就業人口。
さらに、そのうちの2億人を農民工が占めています。農業就業人口3億人のうち2億人は余剰。農村には
いなくてもいいわけですよ。

農業技術を教育する制度が欠けています。..農村のリーダー教育と言った途端に、反政府運動を心配する
人も出てくるからね。..(村民委員会は)本来は農民の自主的な組織で、農業から生活までまとめて面倒を
見る組織のはずだったんですけど、実質的には地域統制、農民管理の組織になっていますね。ですから、
農民は下からの草の根的な活動をしにくいんですよ。

◆政府のサポート
国が制度的に農業を支えていく仕組み作り。例えば、農業技術を農民に伝える仕組み、農産物の検査
制度、卸売市場制度、温度調整のきく農産物保管施設、輸送機能の向上、農村金融政策などがあるで
しょう。

◆企業
上海周辺や杭州、広東などの沿岸部の農村は比較的裕福。あの辺りの農家の中には、自分で事業を
したり、勤めに出たり、農業をしていない人が結構いる。じゃあ、誰に農業をやらせているかというと、田舎
から出てきた農民を安い賃金で働かせている
。沿岸部の農民の家に行くと分かりますが、4階建て、5階建て
の家があるんですよ。「何でこんなに部屋があるのか」と聞くと・・・。そう。出稼ぎ農民向けのアパート経営。
農作業の賃金を払い、農地を耕してもらい、揚げ句に家賃を取っている。これは、農農格差、つまり農農間
の搾取、支配と被支配、主従関係が土台になっている。今起きているのは、農民層の新たな解体現象で
しょう。都市と農村だけでなく、農民同士の間で格差が生じ始め、農民の一部が解体し、最下層に陥落する
原因を作っている。
一種の不在地主制、または新たな小作制度

これから半世紀というスパンで考えてみれば、中国との関係は、食糧のみならず、政治・経済・文化・軍事・
教育・環境など、様々な面で避けて通れぬ課題(障壁となるか、共同体的関係となるか)になることは間違い
ない。部分的には、すでに空洞化している日米関係が、依然として「日本の外交の機軸」という言い草は、
自らの頭と足で立とうとする自立心の欠如を表白しているに等しい。外交戦略の思考停止状態!!
食料自給率の向上にしても、単なる形骸化された目標に過ぎず、実質的に破綻している。
自ら農業者という立場で云えば、農業への追い風があれば歓迎はするけれど、日本人の胃袋をどう満たすか
という視点で考えれば、市場経済にのみ先導されて、野放図に中国農産物に依存するだけで、東アジア全体
の戦略的視点を全く欠いた食料政策は(これは対米従属外交の裏返しだ。「政策」というのも愚かだが)危うい
というほかない。
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by agsanissi | 2009-06-11 09:47 | 参考記事